当事務所代表の西野は、会社員として29年間働き、その間500人以上の経営者の方をコンサルティングし業績アップを実現してきました。経営者目線でさまざまな課題に取り組む「人に関する専門家」として豊富な実績があります。
メール・電話やLINEを活用し、いただいたご相談には遅くともその日のうちに対応しています。また、例えば育児休業中の社員様との連絡は、LINEでご本人様および経営者様とのグループを作って直接やり取りができるようにするなどの工夫もしています。
「社労士と顧問契約を結んだが期待外れだった」というご経験のある経営者様も多いかと思います。その原因のほとんどが、顧問契約の中身を確認されていないことではないでしょうか。
当事務所では、初回ご相談時（無料）にお望みやお悩みをしっかりと聞いたうえで、具体的にどのようなサポートができるか、顧問契約の中身をご提示しています。
当事務所代表は、社会人としてスタートしたときから経営者様の業績アップをサポートしてきましたが、その多くは人に関する問題解決です。
労務管理や助成金などの社労士本来の分野だけでなく、例えば「社員からこんなことを言われたが、どうしたら良い？」といった、普段の業務の中でのささいな疑問にも対応しています。
社労士自身が向上心を持って進化しなければ、クライアント様に質の高いサービスを提供できません。
当事務所代表は、さまざまな団体やセミナーに加入し、ノウハウや情報を常に上書きしています。
《加入している主な団体・セミナー》
・望月人事クラブ
・一般社団法人 採用定着支援協会
・一般社団法人 日本EXITマネジメント協会
日常の労務管理および人事管理上の問題や疑問に関し、幅広くご相談に対応し、情報提供や助言をします。月1回の訪問またはweb面談および電話・メール・LINE（無制限）でのサポートが基本となります。
・良い求人媒体を選ぶ
・スカウトメールを送る
・求人表示順位を上げる
それでも応募が無い理由。それは反応が取れない求人であるから。
新人の売れない営業マンに、どれだけ発破をかけても数字が取れないのと同じ。
反応の取れる＝売れる求人を作成することで、安定して応募が集まるようサポートします。
多くの企業が構築している人事評価制度は、大半が大企業の実例をもとにしています。しかし、当事務所がサポートしている人事評価制度は、行動科学をもとに中小企業ならではの「企業の個別事情」に合わせて構築するという特徴があります。
若者人口が急激に減少するなか、良い人材を確保し定着させる環境整備が企業としての急務です。
その一環としての退職金制度構築をサポートします。
近年、労働者と使用者（会社）の間でのトラブルが増えています。その際に「就業規則に残業に関する記載がない」「賃金規程が原稿の法律に対応していない」といったミスがあると、会社にとって不利な条件を受け入れなくてはいけないこともあります。
労使トラブルを予防し、互いに安心して働くことができるよう、就業規則を作成・見直しいたします。
