大阪・堺市の西野社労士事務所｜中小企業の労務管理

Chief代表紹介

  2. 代表紹介

PROFILE代表社労士のご紹介

西野 毅Nishino Takeshi

HISTORY経歴
1988年、近畿大学法学部法律学科を卒業。大手健康食品企業に入社し、経営者（販売代理店）の業績向上支援を担当。20年間で500人以上の業績向上に寄与する。
1997年、独学で社会保険労務士試験に合格。
2007年、調剤薬局運営会社に出向。3期連続で過去最高益を更新。2011年、人事部に異動し、労務管理・就業規則・採用・研修・人事制度構築などで成果を上げる。
2017年、西野社労士事務所を開業。
2021年、株式会社チーム力アップの代表取締役に就任。
著書：小さな会社の求人３つの仕掛け（Amazon.co.jp）
WORK主な実績
◆電気機器製造業（従業員2万人）
セカンドキャリア研修、講演、シニア雇用のトレンドと戦力化、研修コンテンツ開発

◆精密加工部品製造業（従業員150人）
人事評価制度構築

◆建設業（従業員70人）
賃金制度の再設計

◆某県商工会連合会
部下を成果に導く評価者研修

◆専門商社（従業員15名）
中長期人材育成計画の作成

◆保育園、調剤薬局、専門商社など
小規模企業の人事評価制度の構築

◆保育園、介護・障害者施設、士業事務所など
採用支援

◆小売業、サービス業、医療・福祉、建設業、情報通信業など
就業規則作成、労働条件整備の経験が多数あり

◆助成金申請
年間約30件

◆商工会議所、業界・経営者団体など
セミナー・講演や会報誌への記事提供など
SPECIALITY主な所属団体・
登録団体
大阪府社会保険労務士会（登録番号 第27160110号）
株式会社日本コンサルタントグループ パートナーコンサルタント
大阪狭山市労務相談員
中小企業庁ミラサポ専門家登録
一般社団法人採用定着支援協会 採用定着士
一般社団法人日本EXITマネジメント協会 EXITマネージャー
MESSAGEメッセージ
私は社労士として、専門性である労働法令やルールにもとづきながらも、それとは対極にある「人の感情」にフォーカスすることを大切にしています。
それを教わったのは20代、30代の約20年間。健康食品企業で販売代理店（経営者）の業績アップをサポートする仕事に携わったときの経験です。

親ほど年の離れた販売代理店の方々に対して業績アップのアドバイスをし、動いていただかなくてはなりません。上司や先輩の姿を見て学び、同じようにするのですが、「心がこもっていない」「上辺だけで薄っぺらい」「現場を知らない者に言われたくない」など、やればやるほど散々な言われようです。

そんなときに気づいたのが「相手の立場に立って考える」こと。顧客とのトラブル・スタッフとの関係性・家族の協力など、一つひとつの悩みや相談に対して自分ごととして一緒に考えるようにすると、急速に受け入れていただけるようになり、結果500ヶ所の代理店の業績向上に寄与することができました。

また、40代で調剤薬局に出向し、裏方的立場で経営全般を担当しました。このときも同じように人の感情にフォーカスすることで、4年間の内3期連続で過去最高益を出すことができました。

現在は社労士として、製造業・サービス業・建設業・運送業・医療福祉・ITなど、多くの業種の経営者様から、社員様のトラブル・人材の採用や定着・人事評価制度構築など、さまざまなご相談をお受けしています。いずれも社労士としての専門性と人の感情両面から解決に当たっています。

Contactお問い合わせ

相談できることの具体例

社会保険労務士活用の相談例
  • 契約前の不明点について
    社労士との契約を考えているが、どのようなサポートが受けられるのか、何を依頼すべきかわからない。
  • サービス内容の不満
    現在契約中の社労士事務所から十分なサポートやアドバイスが得られずに困っている。
  • 契約タイミングの判断
    会社の規模に応じて、いつ社労士と契約すべきかの判断基準についてアドバイスが欲しい。
労務管理の相談例
  • 就業規則の作成・見直し
    就業規則の作成（または見直し）を考えている。費用を抑えつつ、リスクを防止できる規程にしたい。最新の法律に基づいた変更も含めて相談したい。
  • 労働基準監督署の調査対策
    労働基準監督署の調査が入る予定なので、準備すべきものや具体的な対策についてアドバイスが欲しい。
  • 従業員の雇用と体制整備
    従業員を新たに雇用（または増員）する際に、法的な問題がないように進め、この機会に適切な体制を整えるために社労士のサポートを受けたい。
採用・退職の相談例
  • 求人を出しても応募がない
    効果的な求人媒体の選び方や魅力的な求人票の作成方法についてアドバイスが欲しい。
  • 従業員からの退職申請
    従業員が突然、今週いっぱいで退職したいと言い出して困っている。対処方法を知りたい。
  • 人材の定着
    従業員の定着率が低い。離職率を下げるための具体的な施策についてアドバイスが欲しい。
給与・労働時間の相談例
  • 給与水準の設定
    適切な給与水準を設定するための具体的な方法や、業界標準に基づいた給与額の決定方法についてアドバイスが欲しい。
  • 固定残業代制度の導入
    固定残業代制度を導入する際の注意点や、法的に問題がないようにするための具体的な手順についてアドバイスが欲しい。
  • 残業時間の管理
    実態に即した残業時間の管理方法や、労働基準法に基づいた正確な残業時間の記録と計算方法についてアドバイスが欲しい。
従業員トラブルの相談例
  • 未払い残業代の対応
    未払い残業代の発生時に、法的に適切な対応を行うための具体的な手順や、労働基準監督署との連携方法についてアドバイスが欲しい。
  • ハラスメント対策
    職場でのハラスメントが発生した場合、具体的にどのように対応すればいいのかアドバイスが欲しい。
  • 従業員の解雇
    解雇を検討している従業員に対し、法的に適切な進め方をアドバイスしてほしい。
お問い合わせフォーム（経営者・人事労務担当の方のみご相談お受付しております。）

プライバシーポリシー

西野社労士事務所（以下、「当事務所」といいます。）は、本ウェブサイト上で提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）におけるプライバシー情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」といいます。）を定めます。


第1条（プライバシー情報）
プライバシー情報のうち「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。
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ユーザーに代金を請求するために、購入された商品名や数量、利用されたサービスの種類や期間、回数、請求金額、氏名、住所、銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用する目的
ユーザーが簡便にデータを入力できるようにするために、当事務所に登録されている情報を入力画面に表示させたり、ユーザーのご指示に基づいて他のサービスなど（提携先が提供するものも含みます）に転送したりする目的
代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど、本サービスの利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの利用をお断りするために、利用態様、氏名や住所など個人を特定するための情報を利用する目的
ユーザーからのお問い合わせに対応するために、お問い合わせ内容や代金の請求に関する情報など当事務所がユーザーに対してサービスを提供するにあたって必要となる情報や、ユーザーのサービス利用状況、連絡先情報などを利用する目的
上記の利用目的に付随する目的
第4条（個人情報の第三者提供）
当事務所は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。

法令に基づく場合
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合

利用目的に第三者への提供を含むこと
第三者に提供されるデータの項目
第三者への提供の手段または方法
本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。

当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき
第5条（個人情報の開示）
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