中小企業の労務管理|大阪・堺市の西野社労士事務所

Case相談事例

社員が次々と辞めていく

欲しい人材を集め、入社してもらい、定着させるためのプロジェクトです。

CASE STUDY実際の事例

このようなご相談を個人事業主様からいただきました。

スタッフが5名を超えて社会保険加入義務(個人事業主の場合)が発生したため手続きを始めようとしたら、1名のスタッフが退職したいと申し出てきた。
その後、別の2名からも退職の申し出があり、一気に3人が退職することになった。
給与水準・休日・労働時間などの条件も決して悪いとは思えないだけに、なぜ続けて辞めていくのかわからない。
新たに3名の補充ができたものの、今後同様のことが心配。

SOLUTION当事務所による解決

①経営者様の思いや価値観をヒアリング
まずは経営者様が何を目指し、どのような思いを持っているのかをヒアリングします。

②全スタッフ様との面談
次にスタッフ様全員と面談を実施。何を考えているのかをヒアリングします。

③就業規則を修正
もともと就業規則がありましたが、実態に即していない箇所やスタッフ様との面談から見えてきた問題点を修正しました。

④ビジョン・就業規則発表会の開催
経営者が目指しているクリニックの将来像を発信。
同時に就業規則変更のポイントや、特にスタッフ様が関心を持っている箇所をしっかりと説明し、納得していただきました。

POINT解決の
ポイント


  • スタッフの定着でお悩みの経営者様は多いようですが、実はそれほど難しくありません。ほどんどの場合は労働(職場)環境に起因しますので、賃金・労働時間・休暇・人間関係などについて、スタッフ様が何を考えているのかをしっかりとヒアリングし、改善していくことで定着を図れます。

    ただ、労働(職場)環境だけ改善すると、単に「居心地の良い職場」になってしまいます。大切なのは、経営者様の思いやビジョンを語り、それに向かって進んでいくという意思を同時に示していくことです。

人材を募集しても応募がない

応募が集まる求人を作成することで人材不足のお悩みを即解決します。
介護・福祉職員、看護師、保育士、歯科助手、トラックドライバー、製造オペレーター、営業職など人手不足が進む業界、職種ほど効果があがっています。

CASE STUDY実際の事例

このようなご相談を障がい児施設様からいただきました。

看護師・保育士を募集しているが、まったく応募がない。
人材紹介会社に依頼することで採用はできるが、1名につき紹介料が80万円かかる。
今後2施設で新規オープンを計画しているので、求人・採用費用をおさえて良い人材を集めたい。

SOLUTION当事務所による解決

当事務所が所属している「採用定着支援協会」のメソッドを活用し、「求人原稿の作成・自社求人サイトへの掲載・無料求人媒体を活用してのプロモーション」という手順を採用。3週間で11名の応募があり、新規オープン前に一気に人員が充足されました。

①スタッフ様数名にヒアリング
求人において最も大切なのは求人原稿。求職者(ターゲット)に響くメッセージを送らなければ人を集めることができません。そのためには求職者(ターゲット)の悩み・願望を知ることから始めます。とはいえ求職者に直接聞くことは難しいため「スタッフ様が仕事を探しているときに何を考えてたのか」をヒアリングします。

②求人原稿の作成
次に求人原稿を作成します。スタッフ様から聞いた内容に加え、採用定着支援協会に所属する採用定着士の成功事例も活用しますので、人が集まらない理由がありません。

③無料求人媒体でプロモーション
IndeedやGoogleしごと検索などの無料求人媒体を活用して人材を募ります。

POINT解決の
ポイント


  • 人を集めるために多くの方が「良い求人媒体を探す」ことから始められます。しかし、それは「募集しても応募がない」原因です。
    いくら良い求人媒体を使っても、いくらお金をつぎこんでも、求人原稿の中で求職者(ターゲット)が貴社に応募する理由を見つけることができなければ応募につながりません。求人原稿が最も大切です。
代表紹介

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事務所概要

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相談できることの具体例

社会保険労務士活用の相談例
  • 契約前の不明点について
    社労士との契約を考えているが、どのようなサポートが受けられるのか、何を依頼すべきかわからない。
  • サービス内容の不満
    現在契約中の社労士事務所から十分なサポートやアドバイスが得られずに困っている。
  • 契約タイミングの判断
    会社の規模に応じて、いつ社労士と契約すべきかの判断基準についてアドバイスが欲しい。
労務管理の相談例
  • 就業規則の作成・見直し
    就業規則の作成(または見直し)を考えている。費用を抑えつつ、リスクを防止できる規程にしたい。最新の法律に基づいた変更も含めて相談したい。
  • 労働基準監督署の調査対策
    労働基準監督署の調査が入る予定なので、準備すべきものや具体的な対策についてアドバイスが欲しい。
  • 従業員の雇用と体制整備
    従業員を新たに雇用(または増員)する際に、法的な問題がないように進め、この機会に適切な体制を整えるために社労士のサポートを受けたい。
採用・退職の相談例
  • 求人を出しても応募がない
    効果的な求人媒体の選び方や魅力的な求人票の作成方法についてアドバイスが欲しい。
  • 従業員からの退職申請
    従業員が突然、今週いっぱいで退職したいと言い出して困っている。対処方法を知りたい。
  • 人材の定着
    従業員の定着率が低い。離職率を下げるための具体的な施策についてアドバイスが欲しい。
給与・労働時間の相談例
  • 給与水準の設定
    適切な給与水準を設定するための具体的な方法や、業界標準に基づいた給与額の決定方法についてアドバイスが欲しい。
  • 固定残業代制度の導入
    固定残業代制度を導入する際の注意点や、法的に問題がないようにするための具体的な手順についてアドバイスが欲しい。
  • 残業時間の管理
    実態に即した残業時間の管理方法や、労働基準法に基づいた正確な残業時間の記録と計算方法についてアドバイスが欲しい。
従業員トラブルの相談例
  • 未払い残業代の対応
    未払い残業代の発生時に、法的に適切な対応を行うための具体的な手順や、労働基準監督署との連携方法についてアドバイスが欲しい。
  • ハラスメント対策
    職場でのハラスメントが発生した場合、具体的にどのように対応すればいいのかアドバイスが欲しい。
  • 従業員の解雇
    解雇を検討している従業員に対し、法的に適切な進め方をアドバイスしてほしい。
お問い合わせフォーム(経営者・人事労務担当の方のみご相談お受付しております。)

プライバシーポリシー

西野社労士事務所(以下、「当事務所」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)におけるプライバシー情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。


第1条(プライバシー情報)
プライバシー情報のうち「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。
プライバシー情報のうち「履歴情報および特性情報」とは、上記に定める「個人情報」以外のものをいい、ご利用いただいたサービスやご購入いただいた商品、ご覧になったページや広告の履歴、ユーザーが検索された検索キーワード、ご利用日時、ご利用の方法、ご利用環境、郵便番号や性別、職業、年齢、ユーザーのIPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などを指します。
第2条(プライバシー情報の収集方法)
当事務所は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や、決済に関する情報を当事務所の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。
当事務所は、ユーザーについて、利用したサービスやソフトウエア、購入した商品、閲覧したページや広告の履歴、検索した検索キーワード、利用日時、利用方法、利用環境(携帯端末を通じてご利用の場合の当該端末の通信状態、利用に際しての各種設定情報なども含みます)、IPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などの履歴情報および特性情報を、ユーザーが当事務所や提携先のサービスを利用しまたはページを閲覧する際に収集します。
第3条(個人情報を収集・利用する目的)
当事務所が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

ユーザーに自分の登録情報の閲覧や修正、利用状況の閲覧を行っていただくために、氏名、住所、連絡先、支払方法などの登録情報、利用されたサービスや購入された商品、およびそれらの代金などに関する情報を表示する目的
ユーザーにお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用する場合やユーザーに商品を送付したり必要に応じて連絡したりするため、氏名や住所などの連絡先情報を利用する目的
ユーザーの本人確認を行うために、氏名、生年月日、住所、電話番号、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号、配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用する目的
ユーザーに代金を請求するために、購入された商品名や数量、利用されたサービスの種類や期間、回数、請求金額、氏名、住所、銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用する目的
ユーザーが簡便にデータを入力できるようにするために、当事務所に登録されている情報を入力画面に表示させたり、ユーザーのご指示に基づいて他のサービスなど(提携先が提供するものも含みます)に転送したりする目的
代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど、本サービスの利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの利用をお断りするために、利用態様、氏名や住所など個人を特定するための情報を利用する目的
ユーザーからのお問い合わせに対応するために、お問い合わせ内容や代金の請求に関する情報など当事務所がユーザーに対してサービスを提供するにあたって必要となる情報や、ユーザーのサービス利用状況、連絡先情報などを利用する目的
上記の利用目的に付随する目的
第4条(個人情報の第三者提供)
当事務所は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。

法令に基づく場合
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合

利用目的に第三者への提供を含むこと
第三者に提供されるデータの項目
第三者への提供の手段または方法
本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。

当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき
第5条(個人情報の開示)
当事務所は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
第6条(個人情報の訂正および削除)
ユーザーは、当事務所の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当事務所が定める手続きにより、当事務所に対して個人情報の訂正または削除を請求することができます。
当事務所は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正または削除を行い、これをユーザーに通知します。
第7条(個人情報の利用停止等)
当事務所は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。
第8条(プライバシーポリシーの変更)
本ポリシーの内容は、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
当事務所が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
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